十和田市立中央病院
〒034-0093
青森県十和田市西十二番町14番8号
TEL:0176-23-5121（代表）
- ご案内クイックメニュー
- 診療受付時間
- お問い合わせ詳細窓口
平成18年度 病院事業経営健全化計画
団体名：十和田市
事業名：十和田市立中央病院
-
計画の策定期間
開始年度
平成18年度
終了年度
平成22年度
-
経営の健全化の基本方針
-
（1）総論
当病院は、上十三地域の二次保健医療圏における中核病院として位置づけられており、地域住民の保健・医療の確保に重要な役割を果たしております。
しかし、近年の医療制度改革や医師確保の困難等により、病院経営は厳しいものとなっております。平成17年度の決算見込では、約9億3千万円の経常損失を計上する見込みで、約6億1千万円の不良債務を生ずる見込みとなりました。経費の削減はもちろんのこと、収益の確保についても懸命の努力を重ねてきているところではありますが、平成17年度からの常勤産婦人科医の不在に伴う産婦人科の休診に伴い、より一層、医業収益が減少することとなりました。さらに、平成18年度の診療報酬の大幅な改定により、今後ますます不良債務が膨らむことが予想されます。
このため、市当局とも協議のうえ、経営健全化のための抜本的措置を講ずることとしました。
次に掲げる表は、平成17年度決算における決算見込みの状況であります。これについて平成18年度を初年度として5年間にわたり同表に掲げる目標値を達成しようとするものです。
平成17年度決算見込みと平成22年度目標値 平成17年度決算見込 平成22年度決算目標 純利益 5,405,227 7,544,595 純損失 6,340,862 7,533,073 純損益 △935,635 黒字計上とする 不良債務額 610,040 全額解消する （単位：千円）
-
（2）収益の確保について
まず、不良債務解消のための具体的な手段として、市一般会計より通常の繰入金とは別枠で不良債務の解消を図るため、5年で13億円の資金を繰り入れようとするものです。
次に、収益の確保の基本となる医師確保についてですが、青森県が進める医師確保対策事業と密接な連携を図りつつ、当院の病院機能を高め、医師にとって魅力ある病院づくりに努めるとともに、現在の関連大学からの派遣にとどまらず、各大学や民間も含め、積極的な医師確保に努めます。
- 病院機能評価認定の取得（平成18年度取得予定）
- 臨床研修指定病院の取得（平成15年度取得済）と後期臨床研修実施検討
- がん拠点病院指定の取得
- 新病院の建設（平成19年度新本館オープン予定）
また、病院自らの経営改善の方策として、地域に生活する人間の視点にたった医療と地域ニーズに即応した専門医療体制の整備、思いやりや温かみのある医療の展開、病院経営の透明化を柱に次に掲げる事項を強力に実施します。
- 非紹介患者初診料の徴収（平成18年1月実施）
- 亜急性期入院加算による増収（平成18年1月実施）
- 駐車場の有料化（新病院建設後平成20年実施予定）
- 未利用財産の売払い（新病院建設後の平成21年度に実施予定）
- 緩和ケア医療および亜急性期医療の充実
- 病院機能評価認定の取得
- 地域医療連携の推進とネットワークの構築（登録医制度、オープン病床の導入）
- 入院患者への服薬指導による増収
- 人間ドッグ及び検診業務の促進
- 請求漏れ、査定減の防止を徹底
- 糖尿病外来、緩和ケア外来、ストーマ外来等特殊外来の開設
- がん拠点病院指定の取得
-
（3）経費の削減について
経費削減については、次の点について経営健全化に向けて大きな柱にしようとするものであります。
- 医業費用の66%を占める職員給与費を圧縮しようとするものであります。5年間において単労職等の定年退職者の不補充等で15名の減を目指します。また、給料表の変更や各種手当等の見直しを行い、5年間で約1億9千万円の人件費の圧縮を見込んでおります。
- 一般病床数50床削減（平成17年11月実施）
- 精神科病床50床削減（平成20年度実施予定）
- 資金管理の見直し（短期レートの低利なものの運用）
- 物品管理システムの導入による、医薬材料費、物品、薬剤等の在庫管理の徹底
（平成19年度実施予定） - 通勤手当、住居手当の見直し（平成19年度実施予定）
- 特殊勤務手当の見直し
（診療従事手当、救急医療待機手当を除き一般会計に併せて平成19年度実施予定）
-
（4）その他
上十三地域の二次医療圏の中核病院として、地域住民へのサービス向上と病院経営の透明化を図るため、次の事項について取り組んでいきます。
- 地方公営企業法の全部適用についての検討（平成18年度から検討する）
- バランスト・スコアカードの作成による職員のコスト意識の向上と病院経営の透明化（平成18年度から）
- 接遇向上の強化
-
-
収支計画
様式第2号のとおり
-
資金不足発生の要因
-
経営改善のために従来行った措置
-
経営改善のための具体的計画
-
給料及び手当の状況
-
特殊勤務手当の内容
-
給与等の適正化に関する計画（実績含む）
-
定員管理に関する計画
-
一般会計等からの財政支援の状況
-
経営健全化計画と実績比較表
- PDFデータをご覧いただくためには Adobe Reader が必要です。Adobe Reader は無償で提供されるプラグインで自由にインストールできます。